【xFIREへの道-1】なぜ合同会社を設立する？　～個人と法人による社会保険と税金の比較 ver.2～　26年6月1日更新

こんにちは、atabowsです。

現在、atabowsは高リスク資産投資のカテゴリーにて、FXのスワップ運用とFX・CFDのリピート運用を行っています。

2006年にFXを始めてから20年が経ち、試行錯誤の末2022年から現在のスタイルに落ち着きました。各運用スタイルの投資方針やKPIについては、別のブログで詳しく解説しています。

本ブログのメインであるFX・CFDは、趣味と実用を兼ねた運用ですが、今後労働収入からの資金投入は予定していません。労働収入から確保した資金は、老後の生活資金やサイドFIREやバリスタFIREといったナントカFIRE（atabowsはxFIREと呼んでいます）用の投資に充てていきます。

これまで、月次ベースでxFIRE後の生活を見据えた全体資産の運用実績やその疑似取り崩し（バケツ戦略の検証）にを整理してきていますが、本シリーズでは、xFIRE後の生計の立て方、とりわけ法人設立までのプロセスについて考証していきたいと思います。

なお、合同会社を設立する目的は節税の最適化がすべてではなく、”何か新しいことに挑戦してみたい”という想いも背景にあります。この辺りについて、はまた別のブログでお話ししたいと思います。

atabows

というわけで、今回は『なぜ合同会社を設立する？　～個人と法人による社会保険料と税金の比較～』について報告します。

前提条件が旧設定のバージョンは『ver.0』『ver.1』版をご参照ください。

本稿の目的は以下となります。

xFIRE後の生計の立て方を考える
FX/CFDによる収入を個人で取得する場合と法人と個人で併用する場合で支出面を比較する

関連する記事に関しては、以下のリンクを参照してください。

それでは、本稿の目次は以下となります。

★目次★

はじめに
合同会社を設立するメリット・デメリット
前提条件
試算結果（サマリー）
試算結果（ケース①：合同会社を設立して個人と併用する場合）
試算結果（ケース②：すべて個人口座で運用する場合）
おわりに

はじめに

xFIRE後の生計をどう築くか──これは、65歳からの公的年金受給開始までの期間において、収入や資産の取り崩しによって生活を維持するという課題です。

atabowsは、メインブログでも報告している通り、FX/CFD運用によって一定のフロー収入を得ることができていますので、まずはそれが主たる収入源になります。

ただし、社会保険料や税金の扱いについては、退職後に知識がないまま「国民健康保険」や「国民年金」に加入するケースが多く、想像以上の支出につながることがあります。私自身も、当初はその影響を正しく理解していませんでした。

そんな折に思い出したのが、橘玲氏の著書『お金持ちになれる黄金の羽の拾い方2015』でした。読了当時は内容を完全に理解できたとは言えませんが、それでも「退職後に法人を設立してみたい」という漠然とした想いが芽生えるきっかけとなった一冊でした。

その後、xFIREというライフスタイルに真剣に向き合うようになり、同書を再読したことで「退職後にもさまざまな挑戦をしてみたい」という気持ちがより一層強まりました。そして、それらの挑戦を受け止める「器」として、合同会社の設立を現実的な選択肢として考えるようになったのです。

そこで、今回はxFIRE後の主たる収入源としてのFX/CFD収益を、「個人収入」として扱う場合と、「合同会社を設立して法人収入」として扱う場合について比較検討を行っていきたいと思います。

合同会社を設立するメリット・デメリット

まずは、世間一般的に言われている合同会社を設立するメリット・デメリットについてです。

FX/CFDの運用を「合同会社（法人）」と「個人（雑所得）」で併用する場合のメリット・デメリットについてAIで調べてみると、以下のような内容に集約されます。

メリット

分類	内容
節税	法人では損益通算や損失の繰越（10年）が可能。法人税率も低め（所得800万円以下なら実効税率約23.2%）で、課税コントロールがしやすい。
経費計上の幅	個人より法人の方が経費計上できる範囲が広い（書籍、PC、ネット回線、事務所家賃、家族への給与など）。
家族への報酬	合法的に家族（配偶者・子）へ役員報酬・給与を支払い、所得分散による節税が可能。配偶者は3号被保険者にもできる。
社会保険	社会保険（厚生年金・協会けんぽ）に加入できれば、老後の年金給付が増える。一定条件で家族も扶養に入れられる。
信用力の向上	法人名義で口座やクレジット、リース契約を取得でき、社会的信用が上がる。将来的な資産管理法人にも展開可能。
資産保全	個人資産と法人資産を分けることで、リスク分散や相続・贈与の工夫がしやすい。

デメリット

分類	内容
手間・コスト	法人設立や維持には登記・税理士費用・事務コスト（決算・申告など）がかかる。個人だけなら不要な手続きが増える。
社会保険料の負担	厚生年金・協会けんぽに加入する場合、売上が少ない場合でも高額な保険料が発生する（月額報酬5万円でも月2万超）。
法人では損失通算不可	法人で出した損失は個人所得と損益通算できない。利益が偏ると逆に税負担が増える可能性がある。
名義の混在に注意	法人口座・取引・経費を厳密に分離しないと、税務調査で否認されるリスクがある。証券会社の法人口座開設も厳しい場合あり。
税務調整が難しい	雑所得（個人）と法人所得の組み合わせでは、最適な分配調整が年次ごとに難しく、税務上の検討が必須。

インターネット上で調べると「法人口座であれば高レバレッジ取引が可能」といったメリットも挙げられていますが、atabowsは低レバレッジでの安定運用を志向しているため、この点については該当しません。

それ以外の一般的に語られるメリット・デメリットについては、atabowsにとっての目的――すなわち、生計を立てるための仕組みづくりとしての法人設立――におおむね重なっていると感じています。

前提条件

今回のシミュレーションを行うにあたり、設定した前提条件は以下の通りです。

家族構成（26年6月1日時点）
- atabows（本人、51歳、会社員）
- ginko（配偶者、51歳、3号被保険者）
- haruta（長女、22歳。扶養家族外）
- yuka（長男、19歳、同居の扶養家族）、ただし今回は検討対象外
atabowsは28年3月で会社を退職し、28年4月より独立と仮定
収入条件
- 世帯の目標として「国保税引後の実質的な生活費として月額50万円」の確保を目指す
- 家族はatabowsの扶養範囲内でアルバイト収入のみ
収益の基本スペック（共通）
1. 個人口座（長期バケツからの収益）
  - スワップ系FX（元本：1,400万円）⇒ 月次収益：1,400万円 x 3.6% = 504,000円/月
  - リピート系FX（元本：100万円）⇒ 月次収益：100万円 x 2.5% = 25,000円/月
  - 【個人口座の合計利益】：529,000\円/月（税引前）
  - 📌 為替変動リスクへの備え、複利効果による元本維持のため、利益の10%（52,900円/月）は毎月強制的に再投資原資としてプール
  - したがって、実質的に生活費や納税原資に回せる個人収益は、税引前で 476,100円/月（年間 5,713,200円）
2. 法人口座
  - リピート系CFD（元本：900万円）⇒ 月次収益：900万円 x 2.5% = 225,000円/月（年間 2,700,000円）

この「総必要元本　2,400万〜2,500万円」にて、【①合同会社を設立して個人と併用する場合】と、【②すべて個人口座で運用する場合】の2つのパターンでシミュレーションしました。

試算結果（サマリー）

それぞれのケースの詳細に入る前に、まずは最も重要なサマリー（結論）を確認しておきます。

項目	①合同会社＋個人併用	②個人で運用
個人口座の必要資金	1,500万円（スワップ1400万＋リピート100万）	2,500万円（予備費100万含む）
法人の必要資金	1,000万円（CFD900万＋運営予備費100万）	0円
総必要資金	2,500万円	2,500万円
国保税引き後手取り収入	514,769円/月（6,177,232円/年）	410,735円/月（4,928,829円/年）

ケース①は目標金額の50万円を超えることができそうですが、ケース②は厳しいという結果になりました。

合同会社を作らず、CFD利益もすべて個人口座（雑所得・申告分離課税）で受け取った場合、社会保険は「国民健康保険」と「国民年金」に強制加入となります。ここで見落とせないのが、申告分離課税を選択したFX/CFDの所得であっても、国民健康保険税の算定においては「総所得金額等」にバッチリ算入されてしまうという点です。今回の規模の利益があると国保の所得割によって、一発で国保の年間賦課限度額（年間上限：約113万円）に到達してしまいます。さらに国民年金も夫婦2人分が全額のしかかるため、年収ベースで100万円以上の大きな差が生まれてしまいます。

試算結果（ケース①：合同会社を設立して個人と併用する場合）

ここからは、各ケースの具体的なシミュレーション結果の内訳を整理していきます。
まずは、合同会社を設立して個人と併用する場合です。

試算結果

1. 法人会計（年額）

法人総収入（CFD収益）: 2,700,000円（9,000,000 x 2.5%/月 x 12ヶ月）
損金（経費）内訳:
- 会社運営費（サーバー、旅費、消耗品等）：600,000円
- 役員報酬（本人：月10万）：1,200,000円
- 役員報酬（妻：月5万）：600,000円
- 法人社会保険料（会社負担分）：175,224円
法人所得: 2,700,000 – (600,000 + 1,200,000 + 600,000 + 175,224) = 124,776円

※ここから法人税（均等割一律7万円のみ）が発生します。

2. 個人の社会保険料（協会けんぽ・厚生年金）

本人（標準報酬月額 98,000円、等級5）
- 健康保険料（11.29%）：月額 11,064円（個人負担 5,532円 / 会社負担 5,532円）
- 子供・子育て支援金（0.23%）：月額225円（個人負担 112円 / 会社負担 112円）
- 厚生年金保険料（18.3%）：月額 17,934円（個人負担 8,967円 / 会社負担 8,967円）
- 個人負担分の年間合計：（5,532 + 112 + 8,967) x 12ヶ月 = 175,332円/年
妻（ginko）
- 本人の社会保険扶養内のため、本人・会社ともに拠出金は0円

3. 個人所得税・住民税（給与所得分）

本人（給与収入 120万円）
- 給与所得控除（65万）、社会保険料控除（175,332円）、基礎控除（所得税95万／住民税43万）
- 所得税：課税標準が0円となるため 0円
- 住民税：課税標準 44,788円 ⇒ 所得割10%＋均等割5,000円＝ 9,400円/年
妻（給与収入 60万円）
- 給与所得控除（55万円）未満のため、所得税・住民税ともに完全非課税（0円）

4. 個人口座のFX所得税・住民税（申告分離課税）